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株式会社都市居住評価センター UHEC

 

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住宅性能証明

home >  住宅性能証明書発行業務

業務内容

平成24年度の税制改正による直系尊属から

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税

の非課税枠拡大により、エネルギーの使用の

合理化又は、大規模な地震に対する安全性に

一定の基準を満たしている住宅であることを

証明する住宅性能証明書発行業務

 

 

業務区域・範囲

  • ・日本全域
  • ・木造を除く50㎡以上240㎡以下の住宅
  •  (床面積は不動産登記上の面積)
  •  

     

平成27年4月1日よりの省エネ評価基準の改正に伴う取扱いについて

既存住宅等を取得する(した)場合で、平成27年4月1日以降に住宅性能証明書の申請をする場合は、改正後の「断熱等性能等級4以上」又は「一次エネルギー消費量等級4以上」に適合する必要がありますのでご注意ください。

 

業務要領

住宅性能証明書の発行業務要領

 

 

証明料金

証明料金

 

 

申請書式ダウンロード

 

 

お知らせ

 

 

 

 

 

お問合せ

住宅評価事業部

 

関連リンク

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 (国土交通省)