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home >低炭素建築物新築等認定制度に伴う技術的審査のご案内
業務内容
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都市低炭素化促進法の概要低炭素建築物認定制度の概要審査図書の流れ |
業務規程・約款 |
申請書類 |
審査料金
| 技術的審査内容について依頼先は住宅は住宅評価、非住宅は省エネ 判定になります。 |
低炭素建築物認定審査の流れ |
お問合せ |
2022/01/01 業務規程を改定しました。
2021/04/01 料金表を更新しました。
2021/04/01 押印廃止に伴い、申請書式を変更しました。
2021/04/01 低炭素建築物認定制度技術審査業務規程を改定しました。
2017/04/01 建築物省エネ法の施行に伴い業務規程を改定いたしました。
2016/07/01 建築物省エネ法第30条及び第36条に基づく技術的審査並びに第7条に基づく建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)評価業務の開始に伴い、省エネ関連業務の統一的な料金体系とするため、技術的審査料金を改訂し、併せて審査業務範囲の見直しを行い業務規程を改定しました。
(低炭素建築物認定制度 関連情報)