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home > 省エネ適合性判定業務

業務内容

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)」第12条第1項に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務(非住宅 2,000㎡以上)

業務区域・業務範囲

日本全国

新築・増築・改築建築物(木造を除く)

 

業務規程・約款

申請書式

申請書ダウンロードNEW

業務の流れ

申請される前にお読みください

通知書取得後の注意事項等

 

建築物省エネ法判定料金

料金表 

情報開示 

事前相談

事前相談は、随時行なっております。
お気軽にお問合せください。

お見積のご依頼は、見積依頼書送信でも
承っております。

電話 03-3504-2380(直通)

 

NEW2019/11/16 改正建築物省エネ法の一部が施行されたのに伴い、様式の一部を変更しました。

2019/11/07 省エネ軽微変更該当証明(軽微変更C)の提出図書を変更(変更前図面不要)しました。申請書ダウンロードページでご確認ください。

2019/10/01 軽微変更該当証明申請書を更新しました。申請書ダウンロードページでご確認ください。

2019/10/01 業務規程、省エネ判定料金を改定しました。上記リンクをご確認ください。 

2019/09/11 令和元年10月1日申請受付分から省エネ判定料金を改定いたします

2019/05/07 改元に伴い書類の一部を変更しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。

2018/11/27  軽微変更Cの提出書類について一部追加訂正しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。

2018/06/19  軽微変更の提出書類の詳細を掲載しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。

2018/02/22  通知書取得後の変更、工事監理等について「通知書取得後の注意事項等」としてまとめました。

2017/09/01 業務規定(判定料金を増額するための要件)第20条に第2項を追加しました。

2017/09/01 料金表の表現をわかり易くしました。

2017/06/23 申請をされる方へのご案内を「申請される前にお読みください」としてまとめました。

2017/04/01  建築物省エネ法に基づく省エネ性能適合性判定業務を開始しました。