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home > 省エネ適合性判定業務
業務内容「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定業務（非住宅建築物）。 令和３年４月１日より、省エネ基準適合義務の対象範囲の下限が「2000㎡」から「300㎡」に引き下げられます。これに伴い非住宅部分の床面積が300㎡以上2000㎡未満の建築物も、令和３年４月１日以降に確認申請を行う場合は原則、省エネ適合性判定が必要となります。 詳細につきましては、お問い合わせください。 |
業務区域日本国内の全域
業務範囲省エネ適合性判定の対象となるすべての建築物 （ただし、建設地の所管行政庁が登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任した業務に係る建築物に限ります。）
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業務規程・約款 |
申請書式
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建築物省エネ法判定料金 |
事前相談事前相談は、随時行なっております。 お見積のご依頼は、見積依頼書送信でも 電話 03-3504-2380（直通） |
2022/04/01 業務約款を改定しました。 
2021/09/01 申請書式の一部を変更しました。申請書ダウンロードページでご確認ください。
2021/04/01 業務規程(省エネ法改正等)、および料金表(総額表示)を改定しました。
2021/02/19 「委任状 兼 同意書」押印の取り扱い
を掲載しました。
2021/01/12 業務規程の改定(別記様式1押印廃止)、および申請書式を更新しました。
2021/01/05 計画書等を改訂しました。
2020/12/25 令和3年1月1日に押印の取り扱い等が改正されることから、申請書式を順次変更してまいります。お客様におかれましては、令和３年１月４日以降のご提出分から当面のあいだ旧様式を使用し、押印を省略していただいて支障ありません。
なお、当社｢委任状 兼 同意書｣につきましては、従来どおりご捺印をお願いいたします。（2/19更新）
2020/10/01 業務規程､省エネ判定料金表（BEST省エネ基準対応ツールを追加）を改定しました。
2019/11/16 改正建築物省エネ法の一部が施行されたのに伴い、様式の一部を変更しました。
2019/11/07 省エネ軽微変更該当証明(軽微変更C)の提出図書を変更（変更前図面不要）しました。申請書ダウンロードページでご確認ください。
2019/10/01 軽微変更該当証明申請書を更新しました。申請書ダウンロードページでご確認ください。
2019/10/01 業務規程、省エネ判定料金を改定しました。上記リンクをご確認ください。
2019/09/11 令和元年１０月1日申請受付分から省エネ判定料金を改定いたします
2019/05/07 改元に伴い書類の一部を変更しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。
2018/11/27 軽微変更Cの提出書類について一部追加訂正しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。
2018/06/19 軽微変更の提出書類の詳細を掲載しました。申請書ダウンロードのページでご確認ください。
2018/02/22 通知書取得後の変更、工事監理等について「通知書取得後の注意事項等」としてまとめました。
2017/09/01 業務規定（判定料金を増額するための要件）第20条に第2項を追加しました。
2017/09/01 料金表の表現をわかり易くしました。
2017/06/23 申請をされる方へのご案内を「申請される前にお読みください」としてまとめました。
2017/04/01 建築物省エネ法に基づく省エネ性能適合性判定業務を開始しました。
