性能評価業務
| ・ | 指定機関等に関する省令第59条に定める区分のうち、下記のものとします。 |
| ・ | 業務を行う区域は日本全域です。 |
| ・ | 事前相談は随時承ります。 |
| 分野 | 第59条 区分 |
性能評価項目 | 関係条文 |
| 構造 性能評価 |
2の2 | 超高層建築物 | 建築基準法第20条第1項第一号 |
| 超高層建築物以外の時刻歴応答解析を用いた建築物 | 建築基準法第20条第1項第二号ロ、第三号ロ、第四号ロ | ||
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高さ60mを超える工作物 | 建築基準法施行令第139条第1項第三号、第四号ロ、 第140条第2項,第141条第2項,第143条第2項、 第144条第1項第一号ロ、及びハ(2) |
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| 材料
性能評価 |
6 | ・建築材料の品質 ・構造用鋼材及び鋳鋼 ・高力ボルト及びボルト ・構造用ケｰブル ・鉄筋 ・溶接材料 ・タｰンバックル ・コンクリｰト ・タッピンねじ等 ・打ち込み鋲 ・アルミニウム合金材 ・トラス用機械式継手 ・緊張材 | 建築基準法第37条第二号 建設省告示1446号第1一 建設省告示1446号第1二 国交省告示 664号第1三 建設省告示1446号第1四 国交省告示 408号第1五 建設省告示1446号第1六 建設省告示1446号第1七 国交省告示1638号第1十四 国交省告示 325号第1十五 国交省告示 408号第1十六 国交省告示 461号第1十七 国交省告示 619号第1二十一 |
| 耐火
性能評価 |
13 | 建築物の主要構造部の耐火性能 | 建築基準法施行令第108条の3第1項第二号 |
| 防火区画 | 建築基準法施行令第108条の3第4項 | ||
| 避難安全性能評価 | 17 | 階避難 | 建築基準法施行令第129条第1項 |
| 全館避難 | 建築基準法施行令第129条の2第1項 |
