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株式会社都市居住評価センター

 

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確認検査業務

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お知らせ

NEW 令和4年4月1日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い確認申請書(建築物)、計画変更申請書(建築物)、建築計画概要書、建築工事届、中間検査申請書及び完了検査申請書を改訂いたしました。(令和4年2月17日)

令和3年10月1日から確認検査の業務を行う対象建築物に「一の建築物の延べ面積が2,000㎡を超える木造建築物」を追加いたしました(令和3年10月1日)

確認検査手数料規程を改定いたしました(令和3年5月1日)

令和3年4月1日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い確認申請書、計画変更申請書を改訂しました。(令和3年4月1日)

令和3年5月1日申請受付分から確認検査手数料を改定いたします(令和3年4月1日)

確認検査業務に係る申請書類等の押印廃止について
委任状の建築主押印の取扱いについて(令和3年1月25日)
法定様式以外の申請書式は、速やかに更新してまいります。
当分の間は旧書式を用いて押印を省略することは差支えございません。

令和3年1月1日に施行される押印を求める手続きの見直し等のための国土交通省関係省令の一部改正に伴い、法定様式を改訂いたしました。(令和2年12月28日)
当分の間は改正前の法定様式を用いて申請することは差し支えございません。
なお、法定様式以外のUHECで定める申請様式等につきましては、速やかに見直しを進めてまいります。

確認検査手数料規程を一部見直し、公表いたしました(令和2年12月21日)

令和2年9月7日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い確認申請書、計画変更申請書、中間検査申請書及び完了検査申請書を改訂いたしました。(令和2年9月7日)

営業時間外の電話対応について(令和2年6月29日)

検査予約申込票による検査予約を開始いたしました。
営業時間外でも検査予約の申し込みができるようなりました。(令和2年4月1日)

令和2年4月1日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い確認申請書、計画変更申請書、建築計画概要書、中間検査申請書及び完了検査申請書を改訂いたしました。(令和2年3月16日)

確認検査手数料を改定いたしました(令和元年10月1日)

建築工事施工報告書(中間検査)及び建築・設備工事施工報告書(完了検査)内の、 施工状況チェックシートを改訂しました。(令和元年10月1日)

令和元年10月1日申請受付分から確認検査手数料を改定いたします(令和元年9月1日)

令和元年6月25日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い確認申請書、計画変更申請書、中間検査申請書、完了検査申請書及び仮使用認定申請書を改訂いたしました。(令和元年6月21日)

建築工事施工報告書の様式改正いたしました(平成31年4月24日)
(シックハウス認定番号について、建材の殆どが4☆等に切り替わっている為、当該番号記入ページを削除。また、他のページも特定行政庁の取り扱い等を踏まえ、部分的に削除。意匠関係ページに免震クリアランス等の項目を追加)

令和元年(2019年)5月1日改元に伴い申請書類を変更いたしました。(平成31年4月24日)

平成30年9月25日に施行される建築基準法等の一部改正に伴い建築物の確認申請書及び計画変更申請書を改訂いたしました。(平成30年9月18日)

確認検査手数料を改定いたしました(平成30年7月1日)

平成30年7月1日申請受付分から確認検査手数料を改定いたします(平成30年6月1日)

確認済証等の交付番号変更のお知らせ(平成30年3月30日)

確認検査手数料を改定いたしました。(平成29年7月1日)

代表者変更に伴い各種申請書式を更新いたしました。(平成29年6月23日)

平成29年7月1日申請受付分から確認検査手数料(工作物確認検査)改定を予定しています。(平成29年6月23日)

平成29年4月1日の「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部の施行に伴い4月1日からの確認申請書を掲載しました。(平成29年2月8日)

東京都へ提出の定期報告基本台帳連絡票の様式が新しくなりました。(平成28年9月)

平成28年6月1日建築基準法等の一部改正に伴い建築物の確認申請書及び計画変更申請書を改訂いたしました。

建築工事施工報告書(中間検査)及び建築・設備工事施工報告書(完了検査)内の、 施工状況チェックシート(RC)を改訂しました。(平成28年4月1日)

平成27年9月9日より仮使用認定業務を開始します
「仮使用認定業務」について、国土交通省より業務開始の認可を受けましたので、平成27年9月9日より業務を開始します。
仮使用認定に関する事前相談やお問合せは随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

平成27年6月1日建築基準法等の一部改正に伴い「確認検査業務規程」、「確認検査業務約款」、「確認及び検査手数料」を改訂いたしました。
この改訂により構造計算適合性判定手数料の項目を削除しました。

 平成27年6月1日建築基準法改正に伴うお知らせ
 (規則第3条の13第2項による公表)
  特定建築基準適合判定資格者による確認審査の開始について
UHECでは、法第6条の3第1項ただし書による政令第9条の3で定める比較的簡易な構造計算である許容応力度等計算(いわゆる「ルート2」)による確認申請については、規則第3条の13の特定建築基準適合判定資格者である確認検査員が審査いたします。
従いまして、ルート2の構造計算による確認申請については、構造計算適合性判定の対象外となります。

平成26年7月22日より、「検査済証のない建築物に係る建築基準法適合状況調査」の業務を開始いたします。
「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」(平成26年7月2日 国土交通省公表)