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 省エネ住宅ポイント対象住宅証明

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エコポイント対象住宅証明発行業務

業務内容

『消費税率引上げに伴う住宅取得

 支援策』により開始された『次

 世代住宅ポイント制度』の標準

 ポイント基準への適合審査業務

業務規程

次世代住宅ポイント対象住宅

発行業務規程 

業務の区域  

 日本全域

 

業務範囲

 木造を除く階数2階以上、

 延床面積200㎡以上の共同住

 宅等及び長屋

 

業務約款

次世代住宅ポイント対象住宅

発証明書行業務約款

次世代住宅ポイント対象基準     

次世代住宅ポイント対象基準[共同住宅等]

証明料金

料金表

 

 

 

申請書式

申請書式ダウンロード

お知らせ

NEW2019年4月1日:次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を開始しました。