 |
 |
 |
 |
 |
home > フラット35・適合証明業務のご案内
業務内容 |
申請書類
【フラット35】Sおよび【フラット35】維持保全型を適用する場合、土砂災害特別警戒区域に含まれていない事を確認します。下記書類をご提出ください。 （例：都道府県HPのMAP、「建築計画概要書」等）
１．新築住宅の物件検査申請書類 [住宅金融支援機構HPへリンク] ２．賃貸住宅融資の物件検査申請書類 [住宅金融支援機構HPへリンク]
３．中古住宅の物件検査申請書類 [住宅金融支援機構HPへリンク] |
業務規程・業務約款 |
|
料金
|
【フラット35】S（ZEH）の技術基準・省エネ基準の要件化について等
2022年10月から【フラット35】の金利引下げ方法が「ポイント制」に変わります。
2022年5月【フラット35】適合証明業務規程を改定しました。
