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フラット35適合証明

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設計検査(新築住宅)

新築住宅 申請提出書類 [フラット35・財形住宅融資等・まちづくり融資(賃貸住宅を除く)]

申請内容により書式・提出図書等が異なります。また、記載要領等を参考にご記入ください。
申請書類はA4ファイルに綴じ、正副2セットご提出ください。
「フラット35S(優良住宅取得支援制度)」については、こちらへ 、「登録マンション」については、こちらへ 。

1.設計検査

● 提出書類

申請書等 書式
内容等 部数
適合証明関係書式記載要領 【申請書式・各種チェックシート等】 新築・共同用 (H21.10月版)
01 設計検査申請書(第1面~第3面) 適新工第1号書式 2
02 委任状 申請者以外の代理人が申請を 行う場合 2
03 確認済書(写) 1
04 <検査に必要となる書類>
※弊社、建設住宅性能申請の場合 2)・3)を省略できます。
1)パンフレット(写/A4縮小) 1部
2)断熱構造基準確認書 2部
3)給排水設備平面図 2部
05 設計図書
・付近見取図・配置図・平面図・立面図(2面以上)・矩形図・断面図 2
・各住戸の床面積計算図(申請住戸部分)、団地全体の床面積計算図 非住宅(併用)部分がある場合 は、その面積の計算図
・敷地面積求積図
・既存建築物の床面積計算図 既存建築物がある場合
・仕上表、仕様書等
06 管理規約案 *1*2 (作成していない場合は不要。竣工現場検査時に維持管理基準の確認をする)
又は、「マンション管理規約事前確認通知書(写し)」
1
07 長期修繕計画書案 *1 (作成していない場合は不要。竣工現場検査時に維持管理基準の確認をする) 1
*1 次の場合は「管理規約案」「長期修繕計画書案」の提出の省略が出来ます。
「公庫マンション情報登録機関」に登録済み物件の場合で、登録している旨を証する書面を提出
旧公庫発行の公庫マンション購入融資の「マンション維持管理基準適合確認通知書(写)」を提出

*2 事前に管理規約(雛形)の内容を「独立行政法人 住宅金融支援機構」に提出・確認済で次の場合は「管理規約」の提出の省略が出来ます。
「マンション管理規約事前確認通知書(写し)」を提出

● フラット35S(通常タイプ)を利用する場合、追加になる書類

申請書等 書式 内容等 部数
01 【フラット35】Sの適用に関する確認書 2
02 設計内容説明書(省エネルギー性) RC造等 2
<添付資料>
省エネルギー対策等級4を満たす根拠となる資料
[矩計図・開口部リスト・計算図(計算による場合)等]
 
03 設計内容説明書(耐震性) RC造等
Ⅰ. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2又は3の基準に適合する場合
Ⅱ. 免震建築物の場合
2
構造②-D5 構造の安定に関すること
(2) 免震建築物の場合添付する資料
<添付資料>
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上を満たす資料[構造計算書など]
免震建築物であることを満たす根拠となる資料
[構造計算書・免震建築物の維持管理に関する資料等]
04 設計内容説明書(耐久性・可変性) RC造等共同住宅等用 (第一面、第二面) 2
<添付資料>
劣化対策等級3を満たす根拠となる資料[構造特記仕様書など]
維持管理対策等級(専用配管)2を満たす根拠となる資料[平面図・設備図など]
維持管理対策等級(共用配管)2を満たす根拠となる資料[平面図・設備図など]
躯体天井高2.5m以上、住戸専用部の構造躯体の柱等がないことがわかる資料
[平面図・矩計図など]
05 設計内容説明書(バリアフリー性:等級3対応) 専用部分、共用部分 (第一面~第三面) 2
<添付資料>
高齢者等配慮対策等級3を満たす根拠となる資料
[矩計図・開口部リスト・計算図(計算による場合)等]

● フラット35S(20年金利引下げタイプ)を利用する場合、追加になる書類

申請書等 書式 内容等 部数
01 【フラット35】Sの適用に関する確認書 2
02 設計内容説明書(耐震性) RC造等
Ⅰ. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2又は3の基準に適合する場合
Ⅱ. 免震建築物の場合
2
  構造②-D5 構造の安定に関すること
(2) 免震建築物の場合添付する資料
<添付資料>
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上を満たす資料[構造計算書など]
免震建築物であることを満たす根拠となる資料
[構造計算書・免震建築物の維持管理に関する資料等]
03 設計内容説明書(バリアフリー性:等級3対応) 専用部分 (第一面、第ニ面) 2
<添付資料>
高齢者等配慮対策等級3を満たす根拠となる資料
[矩計図・開口部リスト・計算図(計算による場合)等]
04 設計内容説明書(バリアフリー性:等級4対応) 共用部分 (第三面) 2
<添付資料>
高齢者等配慮対策等級3を満たす根拠となる資料
[矩計図・開口部リスト・計算図(計算による場合)等]

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住宅評価事業部